個人情報保護方針

RESUTOOL個人情報保護規約

当社は、サービス公開ホームページ上で提供する本サービス（以下「本サービス」といいます。）における登録ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。 なお、当社は、本サービスの内容等に応じて、本方針に付加して、又は本方針とは別に、個人情報の取扱いに関して定める場合があり、この場合、当該定めが適用されます。 RESUTOOLサービス利用規約(以下「利用規約」といいます。）とともに本方針をよくお読みいただき、同意いただいた上で、本サービスをご利用ください。登録ユーザーが本サービスのご利用を開始した場合、当社は、登録ユーザーの個人情報の取得、利用、提供及び保管について説明した本方針の内容を登録ユーザーがご理解いただいたものとみなします。

（目的）
第１条　本規約は、当社が保有する個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を保護するための基本となる事項を定めることを目的とします。

（定義）
第２条　本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)　個人情報　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第１項に規定する個人情報をいいます。
(2) 要配慮個人情報　個人情報保護法第２条第３項に規定する要配慮個人情報をいいます。
(3)　個人情報データベース等　個人情報保護法第16条第１項に規定する個人情報データベース等をいいます。
(4)　個人データ　個人情報保護法第16条第３項に規定する個人データをいいます。
(5)　保有個人データ　当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法第16条第４項の規定に基づき個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」といいます。）第５条で定めるものに該当するもの以外のものをいいます。
(6)　本人　個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
(7)　登録ユーザー　当社との利用契約に基づき本サービスを利用するものをいいます。 (8)　仮名加工情報　個人情報保護法第２条第５項に規定する仮名加工情報をいいます。
(9)　匿名加工情報　個人情報保護法第２条第６項に規定する匿名加工情報をいいます。
(10)　個人関連情報　個人情報保護法第２条第７項に規定する個人関連情報をいいます。
(11)「利用者情報」とは、「個人情報」及び「履歴情報及び特性情報」をいいます。
(12)　「履歴情報及び特性情報」とは、登録ユーザーの通信本サービス上の行動履歴、その他登録ユーザー又は登録ユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。

（基本理念）
第３条　当社は、個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いを図るものとします。

（適用範囲）
第４条　本規約は、当社の役員、職員及び嘱託、その他当社の委嘱を受けて当社が保有する個人情報を利用する第三者、登録ユーザーに対して適用します。

（利用者情報の収集）
第５条　当社は、ユーザーから、本サービスを利用するために、又は本サービスの利用を通じて次の情報をご提供いただきます。
(1)　アカウントのID及びパスワード
(2)　氏名、職業に関する情報
(3)　メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
(4)　会員登録時の入カフォームその他当社が定める方法を通じて登録ユーザーが入力または送信する情報
(5)　本人確認のための情報
法律上の要請等により、本人確認を行うための本人確認書類（運転免許証、健康保険証、住民票の写し等のことをいいます。）及び当該書類に含まれる情報
２　当社は、登録ユーザーが本サービスを利用するに当たって、登録ユーザーの端末から、本サービスヘのアクセス状況やご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
(1)リファラ
(2)IPアドレス
(3)サーバーアクセスログに関する情報
(4)Cookie、ADID、IDFAその他の識別子
(5)位置情報
(6)通信状態
(7)利用に際しての各種設定情報
(8)クッキー情報
(9)その他の履歴情報
３　前各項のほか、当社は、登録ユーザーから、本サービスを利用するに当たって、登録ユーザーの個別同意に基づいて利用者情報を収集することがあります。
４　当社は、本サービスにおいて、当該本サービスの提供に必要不可欠な場合又は法令が許容する場合を除き、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪による被害に遭った事実等の登録ユーザーの機微にかかる情報（以下「機微情報」といいます。）を意図して取得し又は利用することはありません。登録ユーザーの意思により機微情報をご提供いただいた場合には、当社は、登録ユーザーが同意のもとで「本サービスの利用等に関する情報」をご提供いただいたものとして、本方針に基づいて当該機微情報を取扱います。

（利用目的の特定）
第６条 当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1)本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、登録ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
(2）登録ユーザーにお知らせや必要な連絡をするため
(3)登録ユーザーに代金を請求するため
(4)本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
(5)本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
(6)本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
(7)不正行為（詐欺、サイバー攻撃、その他の違法又は不正なおそれのある行為）を防止、調査、および特定して、当社又は第三者の権利利益を保護するため
(8）本サービスのご利用終了後において、登録ユーザーからの当該本サービスに関するお問い合わせ等に当社が適切に対応し、登録ユーザーに対するアフターケアを提供するため
(9）広告の配信、表示及び効果測定のため
(10)上記の利用目的に付随する目的
２　当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。

（利用目的による制限）
第７条　当社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
２　当社は、他の個人情報取扱事業者（個人情報保護法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者をいいます。以下同じ。）から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱いません。
４　前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しません。
(1)　法令（条例を含む。以下同じ。）に基づく場合
(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)　当社が学術研究機関等（個人情報保護法第16条第８項に規定する学術研究機関等をいいます。以下同じ。）に該当する場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」といいます。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。
(6)　学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。

（不適正な利用の禁止）
第８条　当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

　（適正な取得）
第９条　当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
２　当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。
(1)　法令に基づく場合
(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)　当社が学術研究機関等に該当する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。
(6)　学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）。
(7)　当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）第６条で定める者により公開されている場合
(8)　その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして個人情報保護法施行令第９条で定める場合

　（取得に際しての利用目的の通知等）
第10条　当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表します。
２　当社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。
３　当社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表します。
４　前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しません。
(1)　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3)　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（データ内容の正確性の確保等）
第11条　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めます。
２　当社は、適用法令を遵守するために登録ユーザーの個人情報を保持しなければならない場合や、未解決の請求もしくは苦情に対応する場合など、正当な必要性がある場合を除き、上記の期間を越えて登録ユーザーの個人情報を保持することはありません。
３　当社は、契約上の義務の履行を目的として、登録ユーザーへの本サービスの提供、登録ユーザーとの取引等が継続される限り（当社会員登録を維持していただくなど）登録ユーザーの個人情報を保持し、また、登録ユーザーへの本サービスの提供や登録ユーザーとの取引等が終了した後も、登録ユーザーの個人情報を３年間保持いたします。また、情報通信端末に関する情報及びCookie等を利用して取得する情報などの情報については、取得後最長１年間利用及び保持を行います。

（外部送信、情報収集モジュール）
第12条　本サービスでは、GoogleMaps API を使用しています。登録ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、Google のプライバシー ポリシー（http://www.google.com/policies/privacy ）に同意したものとみなされるものとし、当該プライバシーポリシーに従う必要があります。
２　GoogleMaps APIが、ユーザーの端末にCookieを保存し、これを利用して利用者情報を蓄積及び利用している場合があります。これに伴い、以下のとおり情報収集モジュール提供者（日本国外にある者を含みます。）への利用者情報の提供を行います。
(1)情報収集モジュールの名称
(2)情報収集モジュールの提供者
(3)提供される利用者情報の項目
(4)提供の手段・方法
(5)上記提供者における利用目的
(6)上記提供者における第三者提供の有無
(7)上記提供者のプライバシーポリシーのURL

　（安全管理措置）
第13条　当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

（職員等の監督）
第14条　当社は、職員及び嘱託（以下「職員等」といいます。）に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるように、当該職員等に対し監督を行います。

（委託先の監督）
第15条　当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

（漏えい等の報告等）
第16条　当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第７条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等（個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいいます。以下同じ。）から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りではありません。
２　前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知を行った場合を除きます。）には、当社は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第10条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

（第三者提供の制限）
第17条　当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
(1)　法令に基づく場合
(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)　当社が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。
(6)　当社が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限ります。）。
(7)　当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）。
２　当社は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護法施行規則第11条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができます。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第９条第１項の規定に違反して取得したもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りではありません。
(1)　当社の名称及び住所並びに代表者の氏名
(2)　第三者への提供を利用目的とすること。
(3)　第三者に提供される個人データの項目
(4)　第三者に提供される個人データの取得の方法
(5)　第三者への提供の方法
(6)　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7)　本人の求めを受け付ける方法
(8)　その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第１１条で定める事項
３　当社は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護法施行規則第11条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。
４　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。
(1)　当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
(2)　他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人データが提供される場合
(3)　特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない 団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条及び第20条第１項第１号において同じ。）の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５　当社は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置きます。

（外国にある第三者への提供の制限）
第18条　当社は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいいます。以下この条及び第21条第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法施行規則第15条で定めるものを除きます。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備している者を除きます。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る。この場合においては、同条の規定は、適用しません。
２　当社は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護法施行規則第17条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供します。
３　当社は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限ります。）に提供した場合には、個人情報保護法施行規則第18条で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供します。

　 （第三者提供に係る記録の作成等）
第19条　当社は、個人データを第三者（個人情報保護法第16条第２項各号に掲げる者を除きます。以下この条及び次条（第21条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護法施行規則第19条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護法施行規則第20条で定める事項に関する記録を作成します。ただし、当該個人データの提供が第17条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第17条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りではありません。
２　当社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第21条で定める期間保存します。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第20条　当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法施行規則第22条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人データの提供が第17条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)　当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)　当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２　当社は、個人情報取扱事業者が個人情報保護法第30条第１項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽らないものとします。
３　当社は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護法施行規則第23条で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護法施行規則第24条で定める事項に関する記録を作成します。
４　当社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第25条で定める期間保存します。

（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第21条　当社は、第三者が個人関連情報（個人情報保護法第16条第７項に規定する個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第17条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護法施行規則第26条で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
(1)　当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2)　外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護法施行規則第17条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第18条第３項の規定は、前項の規定により当社が個人関連情報を提供する場合について準用します。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供する」とあるのは、「講ずる」と読み替えるものとします。
３ 前条第２項の規定は当社が個人情報保護法第31条第１項に規定する確認を受けた場合について、前条第３項及び第４項の規定は第１項の規定により当社が確認する場合について、それぞれ準用します。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとします。

（保有個人データに関する事項の公表等）
第22条　当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置きます。
(1)　当社の名称及び住所並びに代表者の氏名
(2)　全ての保有個人データの利用目的（第10条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除きます。）
(3)　次項の規定による求め又は次条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第24条第１項若しくは第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に応じる手続（第28条第２項の規程により手数料の額を定めたときはその手数料の額を含みます。）
(4)　前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第10条で定めるもの
２　当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)　前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
(2)　第10条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３　当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
　（開示）
第23条　本人は、当社に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護法施行規則第30条で定める方法による開示を請求することができます。
２　当社は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示することとします。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
(1)　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)　法令に違反することとなる場合
３　当社は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
４　前三項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第19条第１項及び第20条第３項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令第11条で定めるものを除きます。第27条第２項において「第三者提供記録」といいます。）について準用します。
（訂正等）
第24条　本人は、当社に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」といいます。）を請求することができます。
２　当社は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令又は当社の会則、会規若しくは規則の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
３　当社は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知します。
（利用停止等）
第25条　本人は、当社に対し、当該本人が識別される保有個人データが第７条若しくは第８条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第９条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
２　当社は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
３　本人は、当社に対し、当該本人が識別される保有個人データが第17条第１項又は第18条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができます。
４　当社は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
５　本人は、当社に対し、当該本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第16条第１項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができます。
６　当社は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
７　当社は、第１項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
（理由の説明）
第26条　当社は、第22条第３項、第23条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第24条第３項又は前条第７項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するように努めます。
（開示等の請求等に応じる手続）
第27条　当社は、第22条第２項の規定による求め又は第23条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）、第24条第１項若しくは第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」といいます。）につき、その申出先として個人情報取扱窓口を設けるものとし、次に掲げる開示等の請求等については、サービス提供ホームページ上のお問い合わせ窓口を通じて受け付けるものとします。
　なお、以下の項目については別途定めます。
(1)　開示等の請求等に際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の方式その他の開示等の請求等の方式
(2)　開示等の請求等をする者が本人又は第３項に規定する代理人であることの確認の方法
(3)　次条第１項の手数料の徴収方法
２　当社は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができます。この場合において、当社は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとる。
３　開示等の請求等は、個人情報保護法第第３７条第３項の規定に基づき個人情報保護法施行令第13条で定めるところにより、代理人によってすることができます。
４　当社は、前３項の規定に基づき開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮します。
（手数料）
第28条　当社は、第22条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができます。手数料については、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、別に定めます。
２　第23条第１項の規定による個人情報の開示につきましては、手数料(l件あたり1100円）及び実費をお支払いいただきます。

（仮名加工情報の作成等）
第29条　当社は、仮名加工情報（個人情報保護法第16条第５項に規定する仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護法施行規則第31条で定める基準に従い、個人情報を加工します。
２　当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいいます。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第32条で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
３　当社は、第７条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第６条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下この条において同じ。）を取り扱いません。
４　仮名加工情報についての第10条の規定の適用については、同条第１項、第３項及び第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とします。
５　当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。この場合においては、第11条の規定は、適用しません。
６　当社は、第17条第１項及び第２項並びに第18条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。この場合において、第17条第４項中「前３項」とあるのは「第29条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第19条第１項ただし書中「第17条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第17条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第20条第１項ただし書中「第17条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第17条第４項各号のいずれか」とします。
７　当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しません。
８　当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護法施行規則第33条で定めるものをいいます。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しません。
９　仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第６条第２項、第16条及び第22条から第28条までの規定は、適用しません。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第30条　当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除きます。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供しません。
２　第17条第４項及び第５項の規定は、当社が仮名加工情報の提供を受ける場合について準用します。この場合において、同条第４項中「前３項」とあるのは「第30条第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と読み替えるものとします。
３　第13条から第15条まで、第35条並びに前条第７項及び第８項の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用します。この場合において、第13条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとします。
（匿名加工情報の作成等）
第31条　当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第16条第６項に規定する匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護法施行規則第34条で定める基準に従い、当該個人情報を加工します。
２　当社は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号をいいます。以下同じ。）並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第35条で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じます。
３　当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護法施行規則第36条で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
４　当社は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則第37条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
５　当社は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しません。
６　当社は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めます。
　（匿名加工情報の提供）
第32条　当社は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除きません。以下同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則第38条において準用する同規則第37条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

　（識別行為の禁止）
第33条　当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しません。

　（匿名加工情報の安全管理措置等）
第34条　当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めます。
　（当社による苦情の処理）
第35条　当社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。
２　当社は、前項の目的を達成するために、苦情処理窓口を設け、その他必要な体制の整備に努めます。

　（個人情報保護管理者）
第36条　当社に、個人情報保護管理者を置きます。
２　個人情報保護管理者は、代表取締役をもってこれに充てます。

（個人情報保護管理者の任務）
第37条　個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関し、内部規定の整備、安全対策及び職員等に対する教育・訓練を推進し、かつ、周知徹底することを任務とします。
２　個人情報保護管理者は、本規約に定められた事項を遵守するとともに、個人情報の収集、利用、提供又は委託処理につき、職員等にこれを理解させ、遵守させなければならない。

（教育）
第38条　個人情報保護管理者は、職員等に対し、個人情報にかかる個人の権利保護の重要性を理解させ、かつ、個人情報保護の確実な実施を図るため、教育計画を策定し、継続的かつ定期的に教育・訓練を行うように努めます。
（本規約の変更）
第39条　本規約の内容は、登録ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような本規約の変更を行う場合、変更後の本規約は、当社所定の方法で変更に同意した登録ユーザーに対してのみ適用されるものとします。
２　当社が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護規程は、サービス公開ホームページに掲載したときから効力を生じるものとします。